土地を売りたい時はどうする?不動産業者の口コミ

土地を売りたい時にどうしたら良いか分からない方がほとんどだと思います。私も、土地売却の経験がありますが、本当に信頼のおける不動産業者を探すというのは本当に一苦労です。その中で、土地売却の基礎知識から不動産業者の口コミや評判を掲載していきます。


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不動産の相続税について

2022/04/29

相続税というのは、皆さんもご存知かと思いますが、親族が死亡した場合に、財産を継承した時や譲り受けた時に、国に納める税金の事です。

財産を譲り受けた時なので、不動産(土地、建物)も当然ですが、課税対象となります。

【相続税の計算方法は?】

土地か家屋なのかによって異なります。

・土地の場合
相続計算に用いられる価格は、路線価です。
・家屋の場合
相続計算に用いられる価格は、固定資産税評価額です。

相続税の税率は、下記の通りとなります。

・1,000万円以下:10%
・1,000万円超〜3,000万円以下:15%(50万円控除)
・3,000万円超~5,000万円以下:20%(200万円控除)
・5,000万円超~1億円以下:30%(700万円控除)
・1億円超~3億円以下:40%(1,700万円控除)
・3億円超:50%(4,700万円控除)

240平方メートル以内の自宅用敷地や400平方メートル以内の事業用の敷地は、特例で減税措置があります。

・故人が住んでいた土地、その土地を相続する人、そこに住み続ける場合
・故人が住んでいた土地、その土地を相続する人も事業を引き継ぐ場合
・故人の事業がアパートの貸付などの場合

上記の場合には、相続税の対象になる額が80%減額となります。

【相続税の基礎控除額は?】

5,000万円+(1,000万円×法定相続人(相続の権利がある親族))
上記で記載した基礎控除額以下の場合には、相続の申告不要で、税金を支払う必要もありません。

その他にも、

・配偶者控除
・未成年控除
・障害者控除
・相次相続控除
・外国税額控除

などの控除があります。
上記控除額を計算して、相続額が0円になった場合には、税金を支払う必要がありません。

【注意点について】

相続税は、故人が死亡した日から10ヶ月以内に管轄の税務署へ申告、納付する事が義務付けられています。
10ヶ月以内に申告がない場合には、特例などが受けられません。
さらに、延滞税も必要になりますので、十分に注意してください。

土地や家屋などの不動産を手放さなくてはならない事になるのを避けるという意味でも相続税に関しては、しっかりと頭の中に入れておきましょう。

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